医療費控除について（矯正治療）
2020年12月12日
歯列矯正治療は医療費控除を受けられる可能性があります。
成人の方でも審美的な目的で矯正治療を考えている方でも、矯正専門医が診断した結果
機能的な問題があり、今後、う蝕や歯周病、顎関節症などを惹起する可能性がある場合は
診断書を提出することにより、控除を受けられる場合もありますのでご相談ください。
１．医療費控除の対象となるものについて
歯科医師による診療又は治療の対価で、その病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額は、医療費控除の対象となる医療費に該当します。
２．歯の治療に伴う一般的な費用が医療費控除の対象となるかの判断
(1) 歯の治療については、保険のきかないいわゆる自由診療によるものや、高価な材料を使用する場合などがあり治療代がかなり高額になることがあります。このような場合、一般的に支出される水準を著しく超えると認められる特殊なものは医療費控除の対象になりません。現在、金やポーセレンは歯の治療材料として一般的に使用されているといえますから、これらを使った治療の対価は、医療費控除の対象になります。
(2) 発育段階にある子供の成長を阻害しないようにするために行う不正咬合の歯列矯正のように、歯列矯正を受ける人の年齢や矯正の目的などからみて歯列矯正が必要と認められる場合の費用は、医療費控除の対象になります。しかし、同じ歯列矯正でも、容ぼうを美化するための費用は、医療費控除の対象になりません。
(3) 治療のための通院費も医療費控除の対象になります。小さいお子さんの通院に付添が必要なときなどは、付添人の交通費も通院費に含まれます。通院費は、診察券などで通院した日を確認できるようにしておくとともに金額も記録しておくようにしてください。通院費として認められるのは、交通機関などを利用したときの人的役務の提供の対価として支出されるものをいい、したがって、自家用車で通院したときのガソリン代や駐車場代等といったものは、医療費控除の対象になりません。
３．歯の治療費を歯科ローンやクレジットにより支払う場合
歯科ローンは、患者が支払うべき治療費を信販会社が立替払をして、その立替分を患者が分割で信販会社に返済していくものです。したがって、信販会社が立替払をした金額は、その患者のその立替払をした年（歯科ローン契約が成立した時）の医療費控除の対象になります。 なお、歯科ローンを利用した場合には、患者の手もとに歯科医の領収書がない場合があると考えられますが、この場合には、医療費控除を受けるときの支出を証明する書類として、歯科ローンの契約書や信販会社の領収書を保存してください。
(注)歯科ローンに係る金利及び手数料相当分は医療費控除の対象になりません。
４. 医療費控除を受ける場合の注意事項
- (1) 治療中に年が変わるときは、それぞれの年に支払った医療費の額が、各年分の医療費控除の対象となります。
- (2) 生命保険契約、損害保険契約又は健康保険法の規定等に基づき受け取った保険金や給付金（入院給付金、出産育児一時金、高額療養費など）がある場合には、その給付の目的となった医療費の額を限度として、支払った医療費の額から差し引く必要があります。
(所法73、所令207、所基通73-3～4、73-8)
